概要Summary
01韓国中小企業技術指導事業
- 技術指導を希望する
韓国中小企業 - 日本技術者との
マッチング - 日本企業
- 生産技術安定化 品質向上
- 技術指導 (装置開発、工程改善、技術人材育成など)
- 製品競争力強化 海外輸出増加
Win-Win相互発展
事業概要
日本退職技術者の技術指導を通じて韓国企業は技術力・品質向上を図り、部品調達などビジネス関係にある日本企業は製品の競争力向上・海外輸出増大 等両国企業間の相互発展を図る。
指導分野
- 製造業生産技術の全分野
- ① 金属·機械加工
- ② プレス·金型
- ③ 化学·高分子·ゴム·合成樹脂
- ④ 成形·鋳造·鍛造
- ⑤ 組立·自動化
- ⑥ 設計·開発·計測·試験
- ⑦ 熱処理·表面処理
- ⑧ 設備·装備·プラント
- ⑨ 電気·電子部品·IT·材料
- ⑩ 環境·エネルギ·繊維·食品
- ⑪ 経営指導·生産最適化
- ⑫ その他生産技術
- ⑬ マーケティング·輸出支援
指導形式
オフライン : 日本の技術者が訪韓し、韓国企業の現場指導
オンライン : Zoom等を活用した画像指導
支援期間
2024年 1月~12月の中、最大 6~8ヵ月
支援内容
技術者マッチング及び指導招請費(諮問料、滞在費、航空代、通訳料などオン·オフライン指導関連
事業の流れ
-
- 企業募集
- 日本技術者
情報提供 - 韓国中小企業
申込 - オンライン
マッチング
-
- マッチング相談会
- 相談会開催
(対面 or 非対面) - 相談結果
提出 - 相談結果
整理
-
- 企業審査
- 評価委員会
- 最終選定
(財団→企業) - 契約締結
(日本技術者↔企業)
(企業↔韓日財団)
-
- 指導スタート
- マッチング成立
就労ビザ取得 - 技術指導
スタート - 結果報告書
提出
02 技術人材養成教育
事業概要
財団に登録された日本技術者を講師に招き、企業在職者を対象とする技術分野別現場実務中心の集合教育を実施する。
教育対象
中小‧中堅企業の在職者
教育規模
40名内外(韓国内の研修院で各課程別5∼6名、4日間)
教育課程
金型設計/機械設計/射出成型(プラスチック)/精密加工/塑性加工/熱処理/表面処理/自動化(FA)など韓国企業の教育需要によって課程を開設して募集を実施
教育構成
| 区分 | 内容 |
| 理論講義 | - 現場で必要な知識やノウハウなどの独自の技術を講義 |
| Case-Study | - 事前に提出された課題について講師の経験などをもとに把握 |
| 課題の指導 | - 個々の課題の原因分析を実施して、問題の解決策を導く |
| 改善案まとめ | - 課題の指導で導出された改善案を個別にまとめ(研修生) |
| 最終報告会 | - 問題点と解決策をまとめて発表 |
支援事項
教材、技術者招聘費及び通訳など支援
03企業現場短期技術指導
事業概要
日本技術者を企業製造現場へ派遣、企業が抱いている隘路技術に対するOne-Point指導を通じて自体問題解決手法・技術を普及し、企業の生産性向上及び技術力向上を図る。
指導規模
年10社以上(4日/社)
指導対象
企業現場短期技術指導 : 韓国製造中小・中堅企業 教育連携 現場指導 : 技術人材養成教育に参加した研修生企業のなかで連携指導を希望する企業
指導分野
1. 企業現場短期技術指導
製造業生産技術の全分野
- ① 金属·機械加工
- ② プレス·金型
- ③ 化学·高分子·ゴム·合成樹脂
- ④ 成形·鋳造·鍛造
- ⑤ 組立·自動化
- ⑥ 設計·開発·計測·試験
- ⑦ 熱処理·表面処理
- ⑧ 設備·装備·プラント
- ⑨ 電気·電子部品·IT·材料
- ⑩ 環境·エネルギ·繊維·食品
- ⑪ 経営指導·生産最適化
- ⑫ その他生産技術
- ⑬ マーケティング·輸出支援
2. 教育連携現場指導
技術人材養成教育に参加した課程別の需要によって連携指導可能
※上記１，２指導終了後の継続指導希望時、日本退職技術者技術指導支援プログラムとの連携支援（8月~11月
指導内容及び日程
| 区分 | 内容 |
| 1日次 | - 隘路技術課題聴取及び指導課題、事前質疑確認, 課題指導 |
| 2日次 | - 課題指導 |
| 3日次 | - 課題指導 |
| 4日次 | - 課題指導 + 指導結果報告(経営陣を含む) |
隘路技術課題は最大２課題で、指導企業の必要によって指導課題内容として「理論教育」を含むことができる。 オンライン非対面指導時、国内専門家が全日程に伴われることがあり、1日に1時間ずつ指導内容まとめの時間を持つことができる。
支援事項
技術者の招聘費及び通訳など支援
04技術指導事業説明会
事業概要
韓国の中小企業の技術指導事業の趣旨及び参加方法/進行手順の説明会の開催を通じて、技術者ネットワーク強化及び新規技術者の発掘などを図る。
参加対象
財団登録済の日本技術者及び本事業に関心のある日本技術者(知り合いとの同席可能)
開催規模
年1回(日本東京)
主な内容
技術指導事業の趣旨及び参加手続きのご案内
本事業に参加した日本技術者の指導の事例発表
質疑応答＆昼食
支援事項
昼食、説明会の資料集、交通費、記念品など
