個人情報処理方針

(財)韓日産業技術協力財団(以下、財団)は利用者の個人情報保護を重視し、「個人情報保護法」第30条の処理方針の情報保護規定を遵守しています。

第1条 個人情報の定義

  • 個人情報は利用者個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により利用者個人を識別できるものを意味します。また、その情報だけでは識別不可能な場合でも他の情報と容易に組み合わせることができ、その結果として利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

第2条 個人情報の利用目的

  • 本サービス利用者に対するサービス提供
  • 会員サービスに関する個人認証
  • 求人·求職情報の適切なマッチング
  • 利用者の承諾に基づく本サービス利用企業等に対する個人情報の提示
  • 当財団からのお知らせ、ニュース、アンケート(一部の広告を含む)を送信
  • モニター等の応募、プレゼント発送、記事作成等に関する取材対象者の募集
  • 個人を特定できないよう加工した上で、適切なマッチングのための求人企業に関する情報を提示
  • 雇用及び就業動向の把握

第3条 個人情報の収集と項目

  • 当財団では、J-Engineer(http://www.j-engineer.or.kr)のサービス利用のため、個人情報を収集しています。
  • 利用者のJ-Engineerサービス利用のためのそれぞれ必要項目の個人情報提供は任意ですが、サービス実施のための必須項目を提供しない場合、サービスを利用できない場合があります。
  • 当財団が収集する個人情報の主な項目は次のとおりです。
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、その他の履歴·経歴事項などの必須入力事項

第4条 個人情報の変更

  • 利用者は、本サービスにおいて会員登録した個人情報をいつでも変更·追加することができ、この場合、変更された個人情報は利用者が同意したものとみなします。

第5条 個人情報の第三者への提供

利用者の個人情報は、利用者本人の同意を得ずに本サービス利用企業等、第三者に対して原則的に提供されません。提供先、提供情報の内容を特定して利用者の同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関連法令に違反しない範囲で利用者の同意なしに利用者の個人情報を提供する場合があります。
  • 利用者本人が事前に明示的に第三者への個人情報の提供に同意した場合
  • 法令に基づく個人情報の提供が要求、または許容される場合、当財団は第1条の目的に従って個人情報を第3者に提供することができます。

第6条 個人情報の保有及び利用期間

  • 関連法令が収集した情報の保管を要求しない限り、利用者の個人情報は利用者の会員退会まで保有·利用されます。

第7条 個人情報の破棄手続き及び破棄方法

  • 当財団は、原則として個人情報の処理目的を達成し、それ以上個人情報が必要でなくなった場合、直ちにその情報を破棄します。当財団が個人情報を破棄する場合、当該情報が復旧または再生されないように措置します。ただし、保管期間の終了または個人情報処理目的の達成後に当財団が関連法令に従って個人情報を保存しなければならない場合、当財団は当該個人情報または個人情報ファイルをその他の個人情報と分離して保存·管理します。破棄しなければならない個人情報が電子ファイル形式の場合、当財団では復元できない方法で当該ファイルを永久に削除します。その他の記録物、印刷物、書信、その他の記録母体の場合は破砕または焼却します。

第8条 免責

以下の場合、第三者による個人情報の取得に関して、当財団は一切の責任を負いません。
  • 当財団の責任とは関係なく利用者本人以外の者が利用者個人を識別できる情報(ID·パスワードなど)を入手した場合
  • 本サービスサイトからリンクされる外部サイトにおいて、利用者から個人情報が提供され、またそれが利用された場合

第9条 個人情報処理委託について

  • 現在、当財団は個人情報業務を委託していません。今後、個人情報処理業務を委託する場合、関連法令に基づいて受託者および委託する業務の内容を本処理方針で公開いたします。委託を行う場合は、個人情報保護レベルが十分であることを条件に委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結した上で行います。 また、当該委託先に対する管理に関しては、必要かつ適切な監督を行います。

第10条 個人情報処理方針の変更

  • 当財団は合理的な事由が発生した場合、個人情報処理方針を変更することができ、本約款を変更した場合は変更内容を公示します。

第11条 財団の個人情報保護責任者

  • 利用者は、すべての個人情報保護に関する請願を以下財団の個人情報保護責任者に提起することができます。

(財)韓日産業技術協力財団 個人情報保護責任者(経営企画室長)