会員登録約款同意

約款同意

第1章 総則

第1条 (目的)

  • 本約款は、韓日産業技術協力財団(以下、「財団」という。)が提供するJ-Engineer(http://www.j-engineer.or.kr)により、財団の求職サービス(以下、「サービス」という。)の利用に関する条件および手続き、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条 (用語の定義)

本約款で使用される用語は、以下のように定義されます。
  • 「利用者」とは個人、企業関係者だけでなく、一般ユーザーなどの利用契約の締結可否に関係なく、J-Enginerを活用するすべての対象
  • 「利用契約」とは、ホームページのサービス提供を受けるため、本約款で当財団と利用者との間の締結契約
  • 「会員」とは、ウェブ情報を活用するためJ-Engineer(www.j-engineer.or.kr)の利用契約を締結した個人
  • 「ID」とは、利用者の識別と利用者のサービス利用のために利用契約を締結する際に利用者の選択によってJ-Engineerが付与する固有番号
  • 「パスワード」とは、利用者自身の秘密を保護するために利用者自身が設定した英文字と数字などの組み合わせ
  • 「サービス」とは、利用者が端末を利用してJ-Engineerホームページにアクセスし、様々な情報を活用すること

第3条 (適用範囲)

  • 本約款は、J-Engeerの利用者に適用されます
    本約款に明記されていない事項については関係法令およびサービス別利用案内の趣旨に従って適用させることとします。

第2章 サービス利用契約

第4条 (利用契約の成立)

  • 利用契約は利用者の会員登録で成り立ちます。
    利用者が会員登録手続きを経て同意ボタンを押すことで、利用契約に同意したものとみなします。

第5条 (サービス利用申請)

  • 会員として登録してサービスの利用を希望する者は、当財団が要請する諸般の情報(氏名、生年月日、連絡先など)を提供する必要があります。
    他人の名義を盗用する等、関係法令に違反して利用申請をした会員のIDは削除され、関係法令に基づいて処罰を受けることがあります。

第6条 (利用契約の承認の留保と拒絶)

当財団は、次の各号に該当する場合、利用契約の承認を留保することができます。
  • 設備に余裕がない、または技術上支障がある場合
  • サービスの効率的な運営などのために必要と判断した場合
  • 当財団は次の各号に該当する利用契約の申請に対する承認を拒否することができます。
    • 会員登録申込書の内容が不備である場合
    • 他人の名義を盗用して利用申請をした場合
    • 利用契約申込書の内容を虚偽で記載した場合
    • その他、ID申請者の責に帰すべき事由により利用承認が困難な場合

第3章 サービスの利用

第7条 (利用契約の解約及びサービス利用の制限)

利用者がサービス利用契約を解約しようとする場合は、当財団に解約申請をしてください。
当財団は利用者が次の各号に該当する場合、事前通知なしに利用契約を解約するか、全部または一部のサービスの提供を中止することができます。
  • 他人のID及びパスワードを盗用した場合
  • 他の利用者のサービス利用を妨害したり、その情報を盗用したり、または他の利用者の個人情報を収集·保存する場合
  • 多量の情報を送信し、サービスの安定的な運営を妨害した場合
  • 受信者の意思に反する広告性情報、電子メールを送信する場合
  • 情報通信倫理委員会からの利用制限要求対象者
  • サービスを利用して得た情報を当財団の同意なしに商業的に利用する場合
  • その他財団が不適当と判断した場合

第8条 (利用者掲示物の削除利用の制限)

財団はサービス用設備の容量に余裕がないと判断した場合、関連事項を事前に通知し必要に応じて利用者が掲載または登録した内容物を削除したり、利用者のサービス利用を部分的に制限することがあります。
財団は利用者が掲載、または登録するサービス内の内容が次の各号に該当すると判断した場合、利用者に事前通知なく削除することができます。
  • 他の利用者または第三者を誹謗したり、中傷で名誉を傷つける場合
  • 当該掲示板の運営目的に適合していないと判断する場合
  • 公共秩序や美風良俗に反する内容の情報、文章、図形などを流布する場合
  • 反国家的、反社会的、犯罪的行為と結びつくと判断される場合
  •  掲示期間が規定の期間を超えた場合
  • その他の関係法令に違反すると判断される場合

第4章 約款の変更と準則

第9条 (約款の効力と変更)

  • この約款はJ-Engineerに掲示することで効力が発生します。
    当財団は合理的な事由が発生した場合、本約款を変更することができ、本約款を変更した場合は変更内容を公示します。
    利用者は変更された約款に同意しない場合、いつでもサービスの利用を中断して利用契約を解約できます。 本約款の変更発生日以降のサービス利用は、本約款の変更事項に利用者が同意したものとみなします。

第10条 (約款外準則)

  • 本約款に明記されていない事項が関係法令に規定されている場合はその規定に従い、そうでない場合は一般的な慣例に従います。

個人情報処理方針

(財)韓日産業技術協力財団(以下、財団)は利用者の個人情報保護を重視し、「個人情報保護法」第30条の処理方針の情報保護規定を遵守しています。

第1条 個人情報の定義

  • 個人情報は利用者個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により利用者個人を識別できるものを意味します。また、その情報だけでは識別不可能な場合でも他の情報と容易に組み合わせることができ、その結果として利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

第2条 個人情報の利用目的

  • 本サービス利用者に対するサービス提供
  • 会員サービスに関する個人認証
  • 求人·求職情報の適切なマッチング
  • 利用者の承諾に基づく本サービス利用企業等に対する個人情報の提示
  • 当財団からのお知らせ、ニュース、アンケート(一部の広告を含む)を送信
  • 個人を特定できないよう加工した上で、適切なマッチングのために求人企業に対して情報を掲示
  • 雇用及びマッチング結果の把握

第3条 個人情報の収集と項目

  • 当財団では、J-Engineer(http://www.j-engineer.or.kr)のサービス利用のため、個人情報を収集しています。
  • 利用者のJ-Engineerサービス利用のためのそれぞれ必要項目の個人情報提供は任意ですが、サービス実施のための必須項目を提供しない場合、サービスを利用できない場合があります。
  • 当財団が収集する個人情報の主な項目は次のとおりです。
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、その他の履歴·経歴事項などの必須入力事項

第4条 個人情報の変更

  • 利用者は、本サービスにおいて会員登録した個人情報をいつでも変更·追加することができ、この場合、変更された個人情報は利用者が同意したものとみなします。

第5条 個人情報の第三者への提供

利用者の個人情報は、利用者本人の同意を得ずに本サービス利用企業等、第三者に対して原則的に提供されません。提供先、提供情報の内容を特定して利用者の同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関連法令に違反しない範囲で利用者の同意なしに利用者の個人情報を提供する場合があります。
  • 利用者本人が事前に明示的に第三者への個人情報の提供に同意した場合
  • 法令に基づく個人情報の提供が要求、または許容される場合、当財団は第1条の目的に従って個人情報を第3者に提供することができます。

第6条 個人情報の保有及び利用期間

  • 関連法令が収集した情報の保管を要求しない限り、利用者の個人情報は利用者の会員退会まで保有·利用されます。

第7条 個人情報の破棄手続き及び破棄方法

  • 当財団は、原則として個人情報の処理目的を達成し、それ以上、個人情報の必要がなくなった場合、直ちにその情報を破棄します。当財団が個人情報を破棄する場合、当該情報が復旧または再生されないように措置します。ただし、保管期間の終了または個人情報処理目的の達成後に当財団が関連法令に従って個人情報を保存しなければならない場合、当財団は当該個人情報または個人情報ファイルをその他の個人情報と分離して保存·管理します。破棄しなければならない個人情報が電子ファイル形式の場合、当財団では復元できない方法で当該ファイルを永久に削除します。その他の記録物、印刷物、書信、その他の記録母体の場合は破砕または焼却します。

第8条 免責

以下の場合、第三者による個人情報の取得に関して、当財団は一切の責任を負いません。
  • 当財団の責任とは関係なく利用者本人以外の者が利用者個人を識別できる情報(ID·パスワードなど)を入手した場合
  • 本サービスサイトからリンクされる外部サイトにおいて、利用者から個人情報が提供され、またそれが利用された場合

第9条 個人情報処理委託について

  • 現在、当財団は個人情報業務を委託していません。今後、個人情報処理業務を委託する場合、関連法令に基づいて受託者および委託する業務の内容を本処理方針で公開いたします。委託を行う場合は、個人情報保護レベルが十分であることを条件に委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結した上で行います。 また、当該委託先に対する管理に関しては、必要かつ適切な監督を行います。

第10条 個人情報処理方針の変更

  • 当財団は合理的な事由が発生した場合、個人情報処理方針を変更することができ、本約款を変更した場合は変更内容を公示します。

第11条 財団の個人情報保護責任者

  • 利用者は、すべての個人情報保護に関する請願を以下財団の個人情報保護責任者に提起することができます。

(財)韓日産業技術協力財団 個人情報保護責任者(経営企画室長)